2005-10-27 第163回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
○国務大臣（伊藤達也君） 今、会長からもお話がございましたように、その内部統制の有効性に関する経営者による評価と、そして公認会計士による監査の仕組み、これを具体化していくということは非常に重要なことだというふうに思いますし、企業会計審議会においてもこの点について今議論がなされているところでございます。
○国務大臣（伊藤達也君） 今、会長からもお話がございましたように、その内部統制の有効性に関する経営者による評価と、そして公認会計士による監査の仕組み、これを具体化していくということは非常に重要なことだというふうに思いますし、企業会計審議会においてもこの点について今議論がなされているところでございます。
○国務大臣（伊藤達也君） 委員は、大手の監査法人にも御勤務をされて、この分野について非常に精通をされておられて、そして寡占化について御懸念があるという御指摘がございました。
○国務大臣（伊藤達也君） 個別の問題についてコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、まず融資のことについての一般論から申し上げますと、私どもは、金融庁検査におきまして、金融機関が適切なリスク管理の体制が構築されているかどうか、これは検証させていただいているところでございますし、特に大口の貸付けにつきましては、各金融機関の財務状況に極めて大きな影響を与えるということがございますので、私どもといたしましては
○国務大臣（伊藤達也君） ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえまして配意をしてまいりたいと存じます。
○国務大臣（伊藤達也君） 出さないわけではなくて、私どもとして可能な限り誠心誠意御説明をさせていただいているところでございます。
○国務大臣（伊藤達也君） 構造的な問題かどうかということでございますけれども、それを確認をするために、委員からも御紹介がございましたように、生命保険会社そして損害保険会社に対しましても、今支払等の管理体制というものがしっかり確立されているのかどうか、あるいは不適切な不払というものに対する改めての検証のために報告を求めて、そしてすべての生命保険会社、損害保険会社から報告が出てきて、それを精査、確認をさせていただいているところでございます
○国務大臣（伊藤達也君） ただいま議題となりました銀行法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 本法律案は、内外の金融情勢の変化に対応し、金融資本市場の構造改革を促進する必要性を踏まえ、預金者等の利便性の向上等を図るための措置を講ずるものであります。 以下、その大要を申し上げます。
○国務大臣（伊藤達也君） 今委員が御指摘をされましたように、日本の市場の活性化と、国際的に見ても魅力ある市場というものを構築をしていくためには、やはり市場に対する信頼性というものを確保していかなければいけない、そのために公正性、透明性というのは非常に重要なことである、投資家の権利というものをしっかり保護をしていくと、こうしたことをよく考えていかなければならないというふうに思っております。
○国務大臣（伊藤達也君） 世界各国のすべての制度の詳細について正確に把握しているわけではございませんが、例えばカナダにおきましては、地域の金融機関は八％よりも高く、一二・五％の水準を求めておりまして、その他の金融機関については八％ということでございます。
○国務大臣（伊藤達也君） ディスクロージャーを充実をしていくためには、やはり買い占める側の情報開示、この視点からも充実をしていかなければいけない。具体的に、大量保有制度の特例やあるいは開示のタイミングについて今御指摘があったところでございます。
午後一時四十五分散会 ————◇————— 出席国務大臣 総務大臣 麻生 太郎君 国土交通大臣 北側 一雄君 国務大臣 伊藤 達也君
金融担当大臣伊藤達也君。
○国務大臣（伊藤達也君） このたび、金融担当大臣に再任されました伊藤でございます。引き続きよろしくお願いを申し上げます。
○国務大臣（伊藤達也君） 先ほどの答弁の繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、先ほどの大久保委員の御質問は、満期保有債券が時価評価をした場合に債務超過になると、そうした場合にみなし免許というものが付与できるのかどうかと、こうした御質問でありましたから、これは一般に公正妥当な会計慣行ということを考えた場合には、先ほどからお話をさしていただいておりますように、償却原価で評価をするということになっているわけでありますから
○国務大臣（伊藤達也君） これは、満期保有債券を時価評価をして債務超過になった場合と、そうした仮定でありますので、私どもは、先ほどからお話をさせていただいておりますように、この満期保有債券につきましては、一般に公正妥当な会計慣行に基づけばこれは帳簿価格ということでありますので、償却原価ということでありますから、そうした観点からすると、そうした仮定についてお答えすることについては適切ではないと、答弁を
○国務大臣（伊藤達也君） これは個別金融機関のことに当たりますので、そのことについて私どもとして具体的なコメントをすることについて差し控えさしていただきたいと。そうした今までの考え方に基づいて今のお話をさせていただいたということでございます、先ほどの大久保委員のお話につきましては。
金融担当大臣伊藤達也君。 ————————————— 銀行法等の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
○国務大臣（伊藤達也君） 石破議員にお答えをいたします。 私にも、民営化による民業圧迫の懸念についてお尋ねがございました。
午後三時十八分散会 ————◇————— 出席国務大臣 財務大臣 谷垣 禎一君 国務大臣 伊藤 達也君 国務大臣 竹中 平蔵君 出席副大臣 内閣府副大臣 西川 公也君
南野知惠子君 外務大臣 町村 信孝君 財務大臣 谷垣 禎一君 文部科学大臣 中山 成彬君 厚生労働大臣 尾辻 秀久君 農林水産大臣 岩永 峯一君 経済産業大臣 中川 昭一君 国土交通大臣 北側 一雄君 環境大臣 小池百合子君 国務大臣 伊藤 達也
南野知惠子君 外務大臣 町村 信孝君 財務大臣 谷垣 禎一君 文部科学大臣 中山 成彬君 厚生労働大臣 尾辻 秀久君 農林水産大臣 岩永 峯一君 経済産業大臣 中川 昭一君 国土交通大臣 北側 一雄君 環境大臣 小池百合子君 国務大臣 伊藤 達也
麻生 太郎君 法務大臣 南野知惠子君 外務大臣 町村 信孝君 財務大臣 谷垣 禎一君 文部科学大臣 中山 成彬君 厚生労働大臣 尾辻 秀久君 経済産業大臣 中川 昭一君 国土交通大臣 北側 一雄君 環境大臣 小池百合子君 国務大臣 伊藤 達也
○国務大臣（伊藤達也君） 今のは仮定のお話でございますので、そのことについて私からお答えすることは適切ではないというふうに思っております。 委員が御指摘のとおり、リスク管理体制というのは非常に重要でございますので、そのことも含めて、私どもとして一般の民間金融機関の場合には検査そして監督をいたしているわけであります。
○国務大臣（伊藤達也君） 今お話をさせていただきました参入規制を導入する際に、簡易郵便局について対象とすることも検討しているところでございますが、簡易郵便局につきましては、現に日本郵政公社から委託を受けて預金、為替の窓口業務を行っていること、そして委託をされる際に十分な社会的信用を有する者として選定をされていること、こういうことを踏まえますと、現行法、現行の銀行法の下でも基本的に全く銀行代理店になることができると
○国務大臣（伊藤達也君） お答えをいたします。 銀行や保険会社の代理店が顧客に対し預金契約や保険契約の締結の代理又は媒介を行う場合には、今先生から少し御紹介がございましたが、金融商品の販売等に関する法律により、その商品のリスク等に係る重要事項を顧客に説明する義務が課されているところでございます。したがいまして、郵便局株式会社についても同法が適用されることになります。
○国務大臣（伊藤達也君） まず、民間の金融機関、民間の銀行の場合について御説明をさせていただきたいと思いますが、民間の銀行につきましては、業務の健全かつ適切な運営を確保する等の観点から、銀行法第十条において業務範囲及びその資産の運用の範囲について定められているほか、様々な監督上の規制が設けられているところであります。
○国務大臣（伊藤達也君） 私どもといたしましては、この問題の重要性にかんがみまして、昨年の十二月に偽造キャッシュカード問題に対する実態調査を行って、そしてその結果に基づいて金融関係団体に対して更に要請をさせていただき、そしてこの問題に対する取組の実効性というものを確保していくために、銀行法に基づいて金融機関のこの問題に対する対策方針、それを提出をいただき、それに基づいてフォローアップをさせていただいているところでございます
○国務大臣（伊藤達也君） 先ほども答弁をさせていただきましたけど、やはり本問題に対してはその補償のルールの在り方、それがどういうものが望ましいのかと、そのことをしっかり議論をして、預金者保護の観点から対応していくということが重要だというふうに思っております。
○国務大臣（伊藤達也君） ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
○国務大臣（伊藤達也君） 今、竹中大臣からもお話がございましたように、そのマクロ経済の方向性、それに併せて金融改革も進めてきているわけであります。 今、舛添委員からも御指摘がございましたように、日本経済をやはり本当にしっかり再生していくためには、中小企業に対する金融の円滑化というものを実現をしていく、そして地域に密着した金融機能というものを強化をしていく、これは重要な課題であります。